例外給付への流れ

例外給付(特例給付)とは、現在福祉用具をレンタルしているが、更新により介護度が軽くなり、給付の対象外になった場合等に行います。特にベッドや車いすを使用している方に多くあるケースです。

介護認定は一部の身体状況ではなく全体の要素で審査する為に、本来は必要な福祉用具でも給付を受けられなくなることがあります。

しかし、福祉用具のレンタルはそれらのリスクを鑑みて、例外的に給付を受けられるようにしております。

注:自治体の判断によって変化する為、一律のルールではありません。必ず確認をして頂くようお願い申し上げます。

 

例外給付を受けたい場合

まずは必要な理由を明確にする為に、主治医に意見書を求めましょう。そしてケアマネージャーや各専門相談員からの意見を集め議事録を作成し、自治体に申請します。車いすに関しては申請が不要な場合もあります。

 

 

 

 

ケース1 その使用したい福祉用具だけレンタルできれば良い。(例外給付申請)

ケース2 明らかに誤認定であり、再度審査、認定の申請を行う。(区分変更申請)

 

ここではケース1の説明を行います。非常に簡単なことで恐縮ですが、前述したとおり必要な理由があるのに介護認定が軽く出てしまったわけですから、その必要な理由を行政に提示し、申請します。ここで重要になるのが医師の意見書です。

 

自身が通院されている場合は主治医に相談し、意見書を書いてもらいたい旨を伝えましょう。通院されていない場合でも、なんらかの疾病がある場合は、ケアマネージャーや各専門相談員に相談し、意見を集めて申請すれば行政も検討して頂けるものと思います。そこで許可が下りるか、やはり医師の意見書を求められるかは行政の判断によって対応が変わってきます。

 

ここからは余談になりますが、例外給付を申請するケースで多いのは電動ベッドと車いすです。例外給付を申請し、許可を受ければ通常10割負担が1割から3割負担に軽減されるので積極的に申請したいところではあるのですが、電動ベッドと車いすについては福祉用具貸与事業所の自費のサービスで弊社を含め特別安価に提供している場合もございます。

 

また、車いすの例外給付に関しては申請を必要とせず、ケアマネージャーが各専門相談員を招集する担当者会議においての議事録のみで良いとされております。つまり、各専門相談員が必要だという意見で一致すれば給付を受けられることとされているのが一般的です。しかし、これらの事案は法令で定められているものではなく、各市町村の判断に委ねられておりますので対応が違う場合もございますのでご了承下さい。

 

まずはケアマネージャーおよび各相談員に相談しましょう。